退職勧奨を行うメリットと注意点

会社において、問題を多く起こす社員や成果の出せない従業員を抱えることは大変なリスクであり、できれば辞めてもらいたい、と考えている経営者様も少なくありません。
辞めてもらう手段として真っ先に思い浮かぶのは解雇ですが、解雇を行うにあたっては法律上、原則少なくとも30日前の予告手続きが必要ですし、手続きが適法になされたとしても、裁判で解雇そのものに合理性などが認められなければ、解雇権の濫用として無効になってしまいます。
そこで、解雇では無い方法で辞めてもらうために退職勧奨という手段が用いられることがしばしばあります。
これは会社側から辞めてもらうように働きかけるという点においては一緒なのですが、一方的な通告である解雇に対し、相手に働きかけた上で同意を得るという点で大きく異なります。
勧奨に応じてもらえる場合には退職願を提出してもらうので、解雇を主張されることはありません。
ただ、勧奨に応じないことを理由に繰り返し退職を強要したり、職場で不利益な取り扱いをすることは法律上問題となりますので、注意が必要です。

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