従業員を解雇する際に気を付けること

今日、景気回復に伴い、各企業とも業績が回復基調にありますが、その一方で人手不足の問題を抱える企業も少なくありません。
そのため、会社側から従業員を退職させるということは極力したくないところですが、勤務態度が悪かったり、極端に成果が出ていない従業員については、解雇せざるを得ない場合もあります。
労働基準法という法律においては、従業員を解雇する際には少なくとも30日前に解雇の予告をするか、30日に満たない場合にはその分の手当てを支払う旨定められています。
また、解雇の予告の日から退職する日までの間、本人から請求があった場合には解雇理由の証明書を発行しなければならないことも定められております。
解雇された者からすればきちんと理由を説明してほしいという思いがあると思われるため、理由については具体的に分かりやすく記述する必要があります。
このように、トラブルを避ける意味でも、解雇の際は法律上定められた手続きを遵守することが必要です。