社外で問題を起こした従業員の労働契約解消について

会社は様々な従業員を雇用しているため、従業員が業務命令に従わなかったり、職場で暴れるなど問題行動を起こすケースは往々にしてありますし、中には社外で問題行動を起こしたことで、会社的な信用を落としかねない状態にまで追い込まれてしまうことがあります。
このような従業員に対して会社はどのような態度で臨めばよいのでしょうか。
無論、その従業員を呼び出して弁明をさせることは必要ですが、最終的には就業規則に則って懲戒解雇を検討することになります。
しかし、これはかなりのリスクを伴います。
確かに法律上、懲戒解雇してはいけないという決まりはありませんが、仮に民事訴訟にまで発展して、懲戒解雇無効の判決が出た場合、会社側のダメージは計り知れないものがあります。
懲戒解雇に代わる方法としては諭旨退職という方法があります。
諭旨退職は本来であれば懲戒解雇のところ、自ら身を引くのなら懲戒解雇にしないというものです。
これであれば会社は訴訟リスクを避けられますし、本人も職歴に傷が付かずに済むわけです。