会社を辞める際、退職金を支払ってもらえない場合の対処法

ここ最近、雇用状態の改善もあって、解雇など労働契約解消の絡みの労働トラブルは減少傾向にありますが、その一方で、会社を辞めさせてくれなかったリ、会社を辞めるにあたって様々な嫌がらせや不利益取り扱いを受ける、といったトラブルが増えてきております。
中でも目立つのが、退職金を支払ってもらえないというトラブルで、中小企業ほどこの手のトラブルは多いです。
退職金が法律上どのような意味を持つのか、ということですが、過去の判例によると、就業規則やその他の規程によって支給基準が明確にされており、使用者に支払いの義務がある場合には賃金にあたる、とされています。
よって、規程がありながら支払ってもらえないようなケースは、賃金の不払いに該当する可能性が高いため、会社の所在地を管轄する労働基準監督署に出向き、一度相談されてみるとよいでしょう。
但し、法違反が確定するのは退職金の支払い期日が到来してからのことであり、それまでは行政指導をすることができません。
また、支給基準が明確になっていない、任意恩恵的性格のものは賃金に該当しないので、支払われないことに納得いかなければ、民事の問題として簡易裁判所へ申し立てるといった方法をとる必要があります。